長野県の産後ケア|長野市・松本市・上田市の申請順序と料金・対象月齢

長野県 産後ケアガイド。両親と赤ちゃんが助産師に相談するイメージ

長野県の産後ケアは、住んでいる市町村によって予約と申請の順序が異なります。長野市は2026年8月、松本市は同年4月に手続きが変わりました。以前利用した家庭も、最新の案内を確認してから申し込みましょう。

この記事では長野市・松本市・上田市の例を紹介します。全市町村や全施設の一覧ではありません。情報確認日:2026年9月20日。写真はAI生成イメージで、実際の施設・利用者ではありません。

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目次

3市の比較:先に予約する?市に申請する?

自治体通常の利用手順特に確認したい点
長野市施設に予約→利用日までに電子申請→承認通知書を提示非課税世帯の減免・生活保護世帯・延長利用は事前に窓口相談
松本市出産後にシステム申請→市の承認→施設予約2026年4月から変更。システム未導入施設は別の予約手順
上田市施設に相談・予約→利用当日に申込書等を提出宿泊、非課税・生活保護世帯は市への事前申請が必要

近くの施設だから同じ条件で使えるとは限りません。長野県の案内でも、対象・内容・利用料は市町村ごとに異なるとされています。県外から里帰りしている場合は、住民票がある自治体に相談してください。

長野市:8月から電子申請と母子手帳での記録に変更

長野市は、市に住民票があり、出産後1年未満で体調や育児に不安のある母子が対象です。感染性疾患が疑われる場合や医療行為が必要な場合は対象外で、施設ごとの受け入れ月齢も確認します。料金は施設と利用内容によって異なり、食事・ミルク・おむつなどは別負担、訪問では交通費が別に必要です。

通常は施設に予約した後、初回利用日までに「ながの電子申請サービス」で申請します。届いたメールの案内から承認通知書をダウンロードし、当日に提示します。基本分の利用記録は母子健康手帳の「産後ケアの記録」で管理します。7月までの利用がある家庭は旧管理票の記録を転記する案内も確認しましょう。

宿泊型は最大7回まで1回2,500円の減免があり、この減免のための特別な手続きは不要です。一方、非課税世帯の1回上限5,000円の減免や生活保護世帯の利用料負担には事前面談・申請が必要です。2つの減免は併用できません。出典:長野市の産後ケア事業、利用方法と減免の手続き。

松本市:出産後に申請し、承認後に「テオテ」で予約

松本市は、市に住民票がある産婦と赤ちゃんで、出産後1年未満が対象です。ただし利用できる月齢は施設によって短く設定されています。宿泊7日、日帰り7日、訪問7回が基本の利用枠で、同じ日に複数の利用はできません。

2026年4月から申請・予約に産後ケアシステムを使います。妊娠中にアカウントを準備することはできますが、市への申請は出産後です。承認には3営業日程度かかり、承認後に施設登録・予約へ進みます。丸の内病院などのシステム未導入施設は、市の案内にある別手順を確認してください。

減免は利用形態を通じて初回から5回目まで、自己負担から上限2,500円を差し引きます。令和8年度料金表では、松本市立病院の日帰りは通常3,000円、減免あり500円、訪問は通常2,500円、減免あり0円などの例があります。6回目以降や追加料金まで無料になる制度ではありません。非課税・生活保護世帯の減免は別に確認します。

出典:松本市の産後ケア案内、令和8年度利用料金表。施設の受け入れ条件と料金をセットで確認してください。

上田市:宿泊は生後3か月未満、事前申請が必要

上田市は、市内に住所がある1歳未満の赤ちゃんと母親で、双方とも医療処置を必要としない方が対象です。宿泊型だけは生後3か月未満までとなっています。利用期間は7日間までで、料金は施設・利用方法ごとに異なります。

本人または状況が分かる家族が施設へ相談・予約できます。宿泊型を希望する場合と、非課税・生活保護世帯の無料利用証が必要な場合は、市への事前申請が必要です。当日は施設で申込書兼同意書を記入し、住所を確認できる身分証明書と母子健康手帳を持参します。

「パパが問い合わせをする」ことと「本人の希望を聞かずに予約を決める」ことは別です。希望するケア、利用日、送迎方法を一緒に決めてから連絡すると、窓口での確認を進めやすくなります。出典:上田市産後ケア事業。

パパの準備:申請画面だけでなく当日の動きまで

承認メールや通知書の保管場所、母子手帳の記録欄、施設に払う追加費用を確認しましょう。松本市の承認画面に出る「減免対象外」は、非課税・生活保護世帯向け減免についての表示です。通常の利用補助まで一律に受けられない意味だと判断せず、不明点は市に確認してください。

パパが進める、申請前の5つの確認

  1. 本人の希望:休息、授乳相談、育児の練習など、ママが受けたい支援を聞く。
  2. 対象条件:住民登録、利用日の月齢、里帰り・転居予定、施設の受入条件を窓口に伝える。
  3. 申請の順序:事前承認、利用票、面談が必要かを確認してから予約する。
  4. 総額と持ち物:減免後の金額、食事代、追加料金、キャンセル期限、必要な券や手帳を整理する。
  5. 当日の分担:送迎、上の子の世話、家の食事や洗濯まで引き受け、利用後も休めるようにする。

「調べておいたよ」と情報だけを渡して終わらず、本人の同意や面談が必要な部分を確認しながら、書類整理や日程調整を分担しましょう。話し合いには週1回10分の夫婦の作戦会議も使えます。

よくある質問

近隣の市町村の安い料金で利用できますか?

助成する自治体と施設の所在地は別です。住民登録のある自治体の対象者・委託先・申請条件で確認します。里帰り先での利用を希望する場合も、予約や支払いの前に窓口へ相談してください。

この記事に載っていない市町村は制度がありませんか?

掲載の有無は制度の有無を示していません。お住まいの市町村の母子保健担当・こども家庭センターに「産後ケアを利用したい」と相談し、対象月齢、利用先、自己負担、予約手順を確認してください。

訪問型なら掃除や料理もお願いできますか?

産後ケアの訪問は助産師等によるケアや育児相談が中心です。家事支援や子どもの預かりを希望する場合は、その希望を窓口に伝え、ヘルパー・一時預かりなど別の制度も確認しましょう。

出典は各比較表・本文の自治体公式リンクです。施設の受入状況や料金は変わる場合があります。申込前に利用日時点の条件をご確認ください。

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