広島県の産後ケア｜広島市・福山市・呉市の料金と申請の注意点

広島県の産後ケアを選ぶときは、補助後の自己負担、利用できる種類、申請から決定までの時間を確認しましょう。広島市・福山市・呉市では、料金の表示方法や宿泊の利用条件が異なります。

この記事は3市の代表例です。全市町村を網羅した一覧ではありません。本人が希望する休息や育児相談に合うケアを、住民登録のある市の窓口と相談して選びます。

情報確認日：2026年9月20日。写真はAI生成イメージで、実際の施設・利用者ではありません。

広島県の産後ケア：最初に押さえる違い

自治体	費用・制度のポイント	申請の入口
広島市	2026年度は基本利用料の半額補助。追加費用は別途確認	宿泊・通所は妊娠28週から、訪問は出産後
福山市	課税世帯の日帰り7時間1,750円、2時間・訪問1,000円	日帰り・訪問はLINEまたは書面。宿泊は保健師へ相談
呉市	2026年度案内は掲載基本額の半額を負担。最大7日の組合せ利用	電子申請→状況確認→事業所調整

広島市｜2026年度の補助後の金額を確認する

広島市に住所がある産後1年未満の母子で、ケアを必要とする方が対象です。市の料金表は、課税世帯の宿泊1泊2日11,136円、通所1日3,409円、短時間通所・訪問2,200円と掲載したうえで、2027年3月31日まで半額補助としています。

市の事業者向け資料で確認できる補助後の徴収額は、宿泊1日2,784円（1泊2日なら5,568円）、通所1日1,705円、短時間通所1,100円です。訪問は基本額2,200円の半額で1,100円となります。非課税・生活保護世帯の基本利用料は0円。施設独自サービスや駐車料金等は別途確認してください。

宿泊・通所は妊娠28週から、訪問は出産後に申請できます。承認通知書の送付はおおむね10日。宿泊・通所は受取り後に施設へ直接予約し、訪問は区の担当者や助産師からの連絡で日程調整します。当日は通知書と母子健康手帳を提示します。

変更・中止は前々日17時までの連絡が必要です。免除世帯や体調不良による中止も、期限後のキャンセル料の対象になると案内されています。出典：広島市の利用案内・2026年度の徴収額資料。

福山市｜宿泊と日帰りでは申請条件が違う

市に住民票がある産後1年未満の母子などが対象です。日帰り7時間は3日、日帰り2時間は2日、訪問は2日まで。多胎では3日分を追加して合計10日まで利用できます。課税世帯は7時間1,750円、2時間・訪問1,000円。生活保護、または産婦と配偶者がともに非課税の世帯は0円です。

出産予定日の1か月前から申請でき、決定まで約2週間。LINE申請か書面申請を選び、決定後に施設へ予約します。LINE利用券の発行操作だけでは施設予約になりません。発券後は修正・取消しができないため、市はできるだけ利用当日の発券を案内しています。

宿泊は、家族から十分な支援が得られず、心身の不調や強い育児不安等がある方について審査があります。まず地域担当の保健師へ相談してください。課税世帯は1日3,750円、2泊3日なら11,250円です。宿泊・日帰り・訪問を合わせて7日、多胎は10日という全体の上限を管理します。

年度をまたぐ場合は再申請が必要で、残りの日数が引き継がれます。毎年度7日分が新しく付与される仕組みではありません。出典：福山市「産後ケア事業」。

呉市｜電子申請後に状況確認と施設調整

呉市に住民票がある産後1年未満の母子で、医療行為を必要としない方が対象です。宿泊・日帰り・訪問を最大7日の範囲で組み合わせられます。日帰りには3時間以内と7時間以内の案内があり、休みたい時間に合わせて相談できます。

2026年度資料では、宿泊1泊2日15,000円、延長1日7,500円という基本額に対し、自己負担は半額と記載されています。したがって通常区分の1泊2日は7,500円、延長1日は3,750円が目安です。非課税・生活保護世帯の減額、施設ごとの必要経費を含め、最終額は承認時に確認してください。

1. 電子申請を行う。
2. 母子保健コーディネーターによる体調・育児状況の確認を受ける。
3. 委託事業所との調整後、利用承認通知書を受け取る。
4. 利用後、決定された自己負担額を事業所へ支払う。

変更・中止は利用開始日前日10時までに連絡しないと、利用したものとして自己負担が発生します。相談先はこども家庭センターえがお（0823-25-3597）です。出典：呉市2026年度産後ケア案内。

パパが担当したい予約後の管理

申請日、通知の到着予定、施設の予約、キャンセル期限を家族のカレンダーに入れます。広島市と呉市では補助前後の料金を、福山市ではLINEの発券と予約の違いを確認しましょう。本人の休息につながるよう、送迎と帰宅後の家事まで引き受けます。

パパが進める、申請前の5つの確認

1. 本人の希望：休息、授乳相談、育児の練習など、ママが受けたい支援を聞く。
2. 対象条件：住民登録、利用日の月齢、里帰り・転居予定、施設の受入条件を窓口に伝える。
3. 申請の順序：事前承認、利用票、面談が必要かを確認してから予約する。
4. 総額と持ち物：減免後の金額、食事代、追加料金、キャンセル期限、必要な券や手帳を整理する。
5. 当日の分担：送迎、上の子の世話、家の食事や洗濯まで引き受け、利用後も休めるようにする。

「調べておいたよ」と情報だけを渡して終わらず、本人の同意や面談が必要な部分を確認しながら、書類整理や日程調整を分担しましょう。話し合いには週1回10分の夫婦の作戦会議も使えます。

よくある質問

近隣の市町村の安い料金で利用できますか？

助成する自治体と施設の所在地は別です。住民登録のある自治体の対象者・委託先・申請条件で確認します。里帰り先での利用を希望する場合も、予約や支払いの前に窓口へ相談してください。

この記事に載っていない市町村は制度がありませんか？

掲載の有無は制度の有無を示していません。お住まいの市町村の母子保健担当・こども家庭センターに「産後ケアを利用したい」と相談し、対象月齢、利用先、自己負担、予約手順を確認してください。

訪問型なら掃除や料理もお願いできますか？

産後ケアの訪問は助産師等によるケアや育児相談が中心です。家事支援や子どもの預かりを希望する場合は、その希望を窓口に伝え、ヘルパー・一時預かりなど別の制度も確認しましょう。

出典は各比較表・本文の自治体公式リンクです。施設の受入状況や料金は変わる場合があります。申込前に利用日時点の条件をご確認ください。